【2026年最新】松山市・愛媛県でホームページ制作に使える補助金は？申請時期と対象制度を徹底解説

愛媛県松山市でホームページの新規制作やリニューアルを検討している企業・個人事業主の方の中には、「できるだけ制作費を抑えたい」「補助金を活用してホームページを作れないだろうか」と考えている方も多いのではないでしょうか。

ホームページ制作は決して小さな投資ではありません。特に、企業情報を掲載するだけのサイトではなく、採用ページの充実、ECサイトの構築、問い合わせや予約につながる仕組みの導入などまで行うと、必要な費用も大きくなります。

そこで活用を検討したいのが、国や愛媛県、松山市などが実施している補助金・支援制度です。

ただし、補助金なら何でもホームページ制作に使えるわけではありません。また、補助金には「年間を通していつでも申請できる」というものは少なく、公募期間や申請前の準備、交付決定前の発注禁止など、さまざまなルールがあります。

この記事では、2025年度以降に公表された情報をもとに、2026年9月時点で愛媛県松山市の事業者がホームページ制作・Web活用に関連して検討しやすい補助金を整理します。

松山市でホームページ制作に使える可能性がある主な補助金一覧

まずは、ホームページ制作との関連性が高い制度を一覧で確認してみましょう。

補助金・制度名	主な対象	申請時期の目安	ポイント
小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞ ホームページ制作○	小規模事業者	年数回の公募	販路開拓が目的。Webサイト関連費に活用可能
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ （ホームページ制作○）	創業間もない事業者	公募時期あり	創業時の販路開拓・Web活用に利用可能
松山市生産性向上デジタル化補助金 （ホームページ制作△）	松山市内の中小企業者等	年度ごとに公募	生産性向上を目的としたデジタル化が対象
松山市DX推進補助金 （ホームページ制作△）	松山市内の中小企業者等	年度ごとに公募	DX・システム導入などが中心
愛媛県DXはじめの一歩補助金 （ホームページ制作△）	県内中小企業者等	年度ごとに公募	システム構築・クラウド等のDX施策向け
松山市ECモール進出応援補助金 （ホームページ制作△）	松山市内の中小企業者	年度ごとに公募	ECモール出店に関する費用が中心

この中でも、一般的な企業ホームページの新規制作・リニューアルを検討している場合に、まず確認したいのは「小規模事業者持続化補助金」です。

一方、デジタル化補助金やDX関連補助金は、単純なホームページ制作ではなく、「業務効率化」「生産性向上」「DX」といった明確な目的が必要になるケースがあります。

そのため、「ホームページを新しくしたい」というだけで申請するのではなく、ホームページによって何を改善するのか、どのような成果を目指すのかを整理することが重要です。

【年間スケジュール】補助金はいつ申請できる？

補助金を活用してホームページを制作する場合、制作会社を探す前に「いつ申請できるのか」を確認しておくことが大切です。

補助金は年間を通して随時受付しているとは限りません。

2025年度以降の公募状況を見ると、特に小規模事業者持続化補助金は複数回の公募が行われており、春・秋などに申請受付が設定されています。

2026年度についても、第19回公募は2026年3月6日から4月30日まで申請受付が行われ、第20回公募では2026年11月5日から12月15日までの申請受付が予定されています。

年間のイメージとしては、次のように考えておくと分かりやすいでしょう。

1月～3月

次年度の補助金情報を確認したり、春以降の公募に向けて事業計画やホームページの構成を検討したりする時期です。

4月～6月

年度初めの補助金公募が行われることがあります。実際に2026年度の小規模事業者持続化補助金第19回は4月30日が申請締切でした。

7月～9月

自治体独自のデジタル化・DX関連補助金などが公募される場合があります。松山市では2026年度の「生産性向上デジタル化補助金」「DX推進補助金」が5月25日から7月31日まで募集されました。

10月～12月

秋から冬にかけて、次の公募が設定される場合があります。2026年度の小規模事業者持続化補助金第20回は、11月5日から12月15日まで申請受付が予定されています。

重要なのは「公募が始まってからホームページ制作を考える」のではなく、数か月前から準備しておくことです。

小規模事業者持続化補助金はホームページ制作に活用しやすい

ホームページ制作を検討している小規模事業者にとって、代表的な制度が「小規模事業者持続化補助金」です。

この補助金は、小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に基づいて販路開拓などに取り組む場合に、その経費の一部を支援するものです。

ホームページ制作については、「ウェブサイト関連費」という経費区分が設けられています。

2025年度の第17回・第18回、2026年度の第19回でも、販路開拓のためのウェブサイトやECサイトなどの開発・構築・更新・改修・運用に関する経費が対象とされています。

つまり、単に「古くなったからホームページを新しくしたい」というだけではなく、

新規顧客を獲得したい
新しい商品・サービスをPRしたい
問い合わせを増やしたい
ECサイトで商品の販売を始めたい
採用情報を充実させて人材を獲得したい

といった、事業上の目的とホームページ制作を結びつけて考えることが重要です。

2026年11月からの第20回公募はホームページ制作を検討する事業者も要注目

2026年9月15日時点では、小規模事業者持続化補助金の第19回公募は終了しています。

しかし、第20回公募については、2026年11月5日から申請受付が開始され、12月15日17時が締切として予定されています。

さらに、第20回公募ではウェブサイト関連費の扱いが変更されています。

第19回までの公募では、ウェブサイト関連費について「補助金交付申請額の4分の1、最大50万円」という上限が設けられていました。

第20回ではこの仕組みが変更され、ウェブサイト関連費について補助金額30万円を上限とする扱いとなっています。また、ウェブサイト関連費だけでの申請はできず、他の補助対象経費と組み合わせて申請する必要があります。

そのため、ホームページ制作だけを単独で申請するのではなく、

ホームページ制作＋チラシ・パンフレット
ホームページ制作＋店舗・設備等の販路開拓
ホームページ制作＋新商品開発
ホームページ制作＋その他の販路開拓施策

など、事業全体の販路開拓計画として組み立てることがポイントになります。

創業間もない事業者は「創業型」も確認

これから松山市で事業を始める方や、創業間もない事業者の場合は、小規模事業者持続化補助金の「創業型」も候補になります。

創業型でもウェブサイト関連費が対象となっており、実際の申請書類の記載例にもECサイトの改修やホームページの改修などが掲載されています。

創業型も年間を通していつでも申請できる制度ではありません。

2025年度には第1回・第2回の公募が行われ、2026年度にも第3回公募が実施されています。第2回は2025年10月3日から11月28日まで、第3回についても2026年4月に受付が行われました。

創業時にホームページを制作する場合は、会社案内としてのサイトだけでなく、

新規顧客の獲得
サービス内容の周知
問い合わせ・予約の獲得
ECによる商品販売

など、事業計画とホームページの役割を明確にしておくことが重要です。

松山市生産性向上デジタル化補助金もチェック

松山市独自の制度として注目したいのが「松山市生産性向上デジタル化補助金」です。

この制度は、松山市内に事業所を持つ中小企業者等を対象に、デジタル化によって生産性向上を図る取り組みを支援するものです。

2026年度は、補助率が原則2分の1以内、補助金額は50万円から100万円までとなっており、一定の賃上げ条件を満たす場合には補助率が3分の2以内となります。

対象経費には、デジタル技術を活用したハードウェア・ソフトウェア・機械装置等の購入費や委託費などが含まれています。

ただし、一般的な企業ホームページの制作費が必ず対象になるとは限りません。

この制度で重要なのは「ホームページを作ること」ではなく、「デジタル化によって生産性を向上させること」です。

例えば、単なる会社案内サイトではなく、業務システムとの連携やデジタル化による業務効率化など、補助金の目的に合致する内容であれば検討しやすくなります。

2026年度の申請受付は5月25日から7月31日まででした。事業実施期間は交付決定日から2027年3月31日までとされています。

松山市DX推進補助金は「ホームページ」よりDX施策向け

松山市では「松山市DX推進補助金」も実施されています。

こちらは、市内中小企業者等がDXに取り組むことで、生産性向上や人手不足の解消などを目指す事業を支援する制度です。

2026年度は、補助対象経費の2分の1以内、補助上限300万円となっており、システム導入費、クラウドサービス利用費、コンサルティング費用、製品・サービス開発費などが対象とされています。

そのため、一般的なホームページ制作だけを目的として利用するというより、

Webシステムの導入
クラウドサービスとの連携
業務効率化のためのシステム構築
デジタル技術を活用した新サービスの開発

などを行う場合に検討したい補助金です。

2026年度の募集期間は5月25日から7月31日まででした。

愛媛県の「DXはじめの一歩補助金」も候補

愛媛県にもデジタル化を支援する補助制度があります。

2026年度の「愛媛県DXはじめの一歩補助金」は、県内中小企業がDXに取り組む際のシステム構築費やクラウドサービス利用料などを支援する制度です。

通常枠では補助率2分の1以内、補助上限200万円。ひめボス宣言事業所枠では補助率3分の2以内、補助上限300万円となっています。

ただし、対象となる事業者にはDX認定の取得または申請済みであることなどの条件があります。

2026年度は5月19日から10月30日までが応募期間として設定されていましたが、7月24日時点で予算上限に達したため受付が停止されています。

このように、補助金は「申請期間内なら必ず申請できる」とは限らず、予算上限に達すると早期終了することもあります。

ECサイトを作るなら「松山市ECモール進出応援補助金」も

ホームページの中でも、特にECサイトを検討している事業者は「松山市ECモール進出応援補助金」も確認しておきましょう。

この制度は、松山市内の中小企業者が新たにECモールへ進出する場合に、その費用の一部を補助するものです。

2026年度は補助率2分の1以内、補助上限20万円。対象経費にはECモールの初期登録費、出店費、売上連動費、出店代行などの委託費、ECモール内のウェブ広告費などが含まれます。

2026年度の申請期間は5月29日から12月28日までとなっており、今回紹介する制度の中では比較的長い期間にわたって募集されています。

ただし、一般的な自社ホームページの新規制作費を補助する制度ではありません。

楽天市場やYahoo!ショッピングなどのECモールへ新規出店し、ネット販売を始める事業者向けの制度として考えるとよいでしょう。

「IT導入補助金ならホームページを作れる」は要注意

ホームページ制作の補助金を探していると、「IT導入補助金」という制度を目にすることがあります。

しかし、ここは注意が必要です。

2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」公式FAQでは、「ホームページ制作（ECサイト制作含む。）は補助対象外」と明記されています。

そのため、「IT導入補助金を使ってホームページを作りましょう」という古い情報をそのまま信用するのは危険です。

補助金は制度改正によって対象経費や申請条件が変更されることがあります。

過去の記事では対象だった
以前は別の補助金だった
ホームページ制作会社が紹介していた

というだけでは、現在の制度で利用できるとは限りません。

特にホームページ制作に補助金を使いたい場合は、必ず最新の公募要領や公式サイトを確認しましょう。

年間を通して見ると、いつホームページ制作を検討するのがよい？

ここまで紹介した制度を、年間の時期ごとに整理すると次のようになります。

時期	主に確認したい制度	ホームページ制作との関係	おすすめの準備
1～3月	次年度の各種補助金	公募前の準備期間	サイト構成・見積・事業計画を検討
4～6月	小規模事業者持続化補助金、自治体のDX関連補助金など	ホームページ・Web活用を申請できる制度が出やすい	公募要領を確認し申請準備
7～9月	松山市・愛媛県のデジタル関連補助金など	DX・デジタル化を目的としたWeb施策	次回公募を見据えて計画
10～12月	小規模事業者持続化補助金、EC関連補助金など	販路開拓・ECサイト等	翌年に向けた準備も開始

ただし、このスケジュールは毎年度同じになるとは限りません。

補助金は年度によって公募回数や申請期間、対象経費、補助率などが変更されるため、「去年はこの時期だったから今年も同じ」と考えないことが大切です。

補助金を利用するなら「先にホームページを作らない」ことが重要

ホームページ制作で補助金を活用する際、非常に重要なのが「制作を始めるタイミング」です。

多くの補助金では、交付決定前に契約・発注・着手した経費は補助対象外となります。

例えば、

「補助金を申請する前に制作会社と契約した」
「交付決定前にホームページ制作を開始した」
「先に費用を支払ってしまった」

といった場合、補助金の対象から外れてしまう可能性があります。

実際に松山市の生産性向上デジタル化補助金でも、交付決定後に事業を開始する流れとなっており、対象経費についても期間が定められています。

小規模事業者持続化補助金についても、採択された時点ではまだ事業を開始できず、交付決定日から補助事業を開始する仕組みとなっています。

そのため、

①補助金の対象になるか確認する
②公募要領を確認する
③事業計画を作成する
④必要に応じて制作会社から見積・提案を受ける
⑤補助金を申請する
⑥採択・交付決定後に制作を開始する

という流れを意識しましょう。

ホームページ制作会社にも早めに相談しておくのがおすすめ

補助金の申請を考えている場合、制作会社への相談は「補助金の採択後」でなければいけないわけではありません。

むしろ、公募開始前からホームページ制作会社に相談しておくことをおすすめします。

なぜなら、補助金の申請では「何のためにホームページを作るのか」が重要になるからです。

例えば、

新規顧客を増やすためにサービス紹介ページを強化する
採用応募者を増やすために採用サイトをリニューアルする
新商品を販売するためにEC機能を導入する
問い合わせ数を増やすために導線を改善する

など、目的によって必要なページや機能は変わります。

制作会社と相談しながら「どのようなホームページにするのか」「どのくらいの費用が必要なのか」を事前に整理しておけば、補助金の事業計画にも反映しやすくなります。

ホームページ制作の補助金は「制作費を安くする制度」と考えない

補助金を利用するときに注意したいのが、「ホームページを安く作る」という考え方だけで申請しないことです。

補助金の本来の目的は、事業者の販路開拓や生産性向上、DX、新規事業などを支援することです。

そのため、

「古くなったから新しくする」

というだけではなく、

「ホームページを活用して、どのように事業を成長させるのか」

まで考えることが重要になります。

例えば、会社案内としてのホームページをリニューアルするだけでなく、サービスページを増やして問い合わせにつなげる、採用ページを充実させて応募者を増やす、ECサイトを構築して新たな販売チャネルを作るなど、具体的な目的を設定します。

補助金に合わせて無理にホームページを作るのではなく、事業に必要なホームページを計画し、その費用の一部に補助金を活用する。

この考え方が大切です。

まとめ｜松山市でホームページ制作をするなら補助金の「公募時期」を先に確認

愛媛県松山市でホームページ制作を検討している場合、補助金を活用できる可能性があります。

特にチェックしておきたいのが、

小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞
松山市生産性向上デジタル化補助金
松山市DX推進補助金
愛媛県DXはじめの一歩補助金
松山市ECモール進出応援補助金

などです。

ただし、それぞれ目的や対象経費が異なります。

特に一般的なホームページ制作・リニューアルなら「小規模事業者持続化補助金」が候補になりやすい一方、単純な会社案内サイトではなく、販路開拓や売上向上につながる計画として考える必要があります。

また、2026年度の第20回公募ではホームページ関連費のルールも変更されているため、過去の情報ではなく、必ず最新の公募要領を確認することが重要です。第20回は2026年11月5日から申請受付開始予定となっています。

ホームページ制作を考えているなら、まず「いつ補助金が募集されるのか」を確認し、そのうえでホームページの目的・必要なページ・必要な機能・制作費用などを整理しておくとよいでしょう。

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補助金の利用を検討されている場合も、「どのようなホームページを作りたいのか」「何のためにホームページを活用するのか」という段階から一緒に整理し、制作内容や費用についてご相談いただけます。

なお、補助金は公募時期や制度内容、対象経費などが変更される場合があります。申請を検討する際には、必ず各補助金の最新の公募要領・公式情報をご確認ください。